第13話（2006/09/08発行）: 経営コンサルティング、教育研修、外国語関連サービス、地域活性化支援のアーリー・バード

第13話　登記

前号でお話した手続きが全て終わると、次は登記になります。当初、本を参考に
しながら自分で法務局に申請しようかと考えていましたが、他にすべき準備も多
かったですし、会社の設立の申請は一度きりで覚えたからといって次に活かせる
ものでもありませんので、司法書士の先生にお願いすることにしました。

本には自分でできないことはないと書いてあります。どちらがいいかは決められ
ませんが、私は、確かに何でも経験いてみるに超したことはないとは思いますが、
子会社の設立でもしない限りは2度とない会社設立のために時間を費やすのは勿体
無いと判断しました。

司法書士の先生にお願いしてよかったこと。一つは、自分が当初予想していた通り、
非常にスムーズに処理してくれました。もう一つ、いろんな注意や励ましを頂き
ました。

司法書士の先生も士業の個人事業主であり、私が依頼した先生は親の事業を引き
継いだわけではなく、自分で司法書士事務所を開設した先生でしたので、開業
当時は正にアントレプレナーであったわけです。

また、司法書士として何件もの起業とその後を見てきているので、成功例、失敗例
も多く知っています。自分の経験と、自分の顧客の経験から、実に多様で重みの
あるアドバイスを頂きました。これは、会社設立に意気揚々としながらも不安な
会社設立前後に、何者にも代え難い激励であったと思います。

さて、登記が終わると、登記簿謄本を使ってすべき手続きがあります。

銀行の口座開設
資本金を銀行に預けてありますが、会社の設立登記前は別段預金口座に入ってい
ます。登記簿謄本とその他の必要書類を銀行に提出することによって、普通預金
口座が開設され、そこに資本金が写されます。こうして、晴れてお金が引き出せ
るようになります。

税務署への届出
登記簿謄本とその他必要書類を添えて、管轄の税務署に新設法人の開設届けをす
る必要もあります。これは、会社設立（登記）の日から2ヶ月以内にする必要が
あります。

登記簿謄本をもらってすぐの届出はこの2つだったと記憶しています。しかし、
これら以外にも地方自治体の入札資格の申請や、資本金払込銀行以外への口座
開設など、会社設立当初は、ことある毎に登記簿謄本や印鑑証明を要求されて
いたように思います。敢えて申しあげるまでもありませんが、登記簿謄本や
印鑑証明は、必要と終われる枚数を最初にまとめて取っておかれるのが宜しいか
と思います。

次号からは会社設立後の具体的な活動に移ります。

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