企業の内部統制支援　キャノンマーケ　専門部隊新設　コンサル拡充: 情報データーバンク

（日本経済新聞　2006年8月22日）

キャノンの販売子会社キャノンマーケティングジャパン（MJ）はｍ、2008年4月から適用される金融商品取引法の内部統制に対応したコンサルティングサービスを拡充する。業務プロセスの文書化を通じて内部統制を支援するため、子会社を含め計130人の部隊を新設した。文書出力装置の多機能複写機（複合機）の拡販につなげる。

本社のほかソフト開発とシステム構築子会社に計30人の専任者を置いたほか、本社の各部署で内部統制関連の兼務者を約100人配置。合計130人体制で支援に取り組む。大企業から中小企業まで幅広く対象とし、新法や5月施行の会社法で必要となる業務の分担の明確化や文書化、事業遂行の上でのリスク洗い出しを支援する。

コンサル拡充に向け、業務プロセスを文書化するソフトウェアを製品化しているIDSシェアー・ジャパン（東京・千代田）と提携した。キャノンMJが同社のソフトを供給、業務を一元管理することで顧客企業のコスト低減にもつなげる。

複写機各社は文書管理のノウハウを提供することで複合機の拡販につなげる考え。キャノンMJは内部統制に関するコンサルやシステム構築などで2009年に百億円の売上を目指す。